沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
◆高橋真議員 ぜひ御検討をいただきながら、障がい者の公務就労機会について一石を投じていただきたいと思います。これまで障がい者の就労支援や雇用について、本員は何度か議会質問で取り上げてきましたが、なかなか難しい現状でありました。本市ができていないものを民間事業者や市民に対してやっていこうというのは大変言いづらいのであります。
◆高橋真議員 ぜひ御検討をいただきながら、障がい者の公務就労機会について一石を投じていただきたいと思います。これまで障がい者の就労支援や雇用について、本員は何度か議会質問で取り上げてきましたが、なかなか難しい現状でありました。本市ができていないものを民間事業者や市民に対してやっていこうというのは大変言いづらいのであります。
国の令和4年度第2次補正予算におきまして、30億円が計上されており、ひきこもり支援、就労体験、就労訓練等の開拓、マッチング、就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進が拡充されております。沖縄県におきましては、沖縄県キャリアセンターにおいて、令和3年度から約500万円の予算で就職氷河期世代に対して相談支援員を配置し、キャリアカウンセリングやセミナー等を行っております。
11．重度障害者等就労支援特別事業の実施に取り組むこと。 12．障害者等緊急一時保護事業に係る委託料の予算確保に配慮すること。 13．母子及び父子家庭等医療費助成制度の適用年齢引き上げに関すること。 14．保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。
若年で出産した母親は、妊娠、出産や育児のために学業や就労に困難さを来し、経済的な困窮を抱えていたり、また家族など周囲からの協力を得ることが難しい母親も少なくありません。本市におきましては、母子生活支援施設の設置はございませんが、児童家庭課内に母子・父子自立支援員を配置し、独り親からの相談に応じ、生活の安定や職業能力の向上、求職活動に関する情報提供など丁寧な支援を実施してございます。
多様な就労機会の創出、地域の多様な需要に応じた事業を行うことで持続可能で、活力ある地域社会の実現を目的とした「労働者協同組合法」が令和2年12月に成立し、一部を除き令和4年10月1日に施行されました。労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織となっております。
ただですね、この加点の部分なんですが、保育施設の入所調整は就労時間などの世帯情報から点数づけを行い、点数の高い世帯の順から希望施設と空き施設の状況等をマッチングしています。２園以上に通う世帯に最高点をつけることで優先度をアップさせることは可能ですが、そうなると、例えば両親がフルタイムで働いている世帯よりも、求職活動の世帯の点数が高くなることなども予想されます。
支援終了の判断基準といたしましては、当該住居の家賃を本人が負担できるなど経済面が安定していること、また就労や生活環境の見通しが安定していることなどでありますが、事業をした中で見えてきた課題として、入居するための転居資金がないことなど、事業を利用する以前に課題があり、転居ではなく家賃相当額を給付してほしいと要望する独り親が多いなど、ニーズと制度のミスマッチがございました。
また、長引くコロナ禍の影響により、特に女性の雇用、就労面で多大な影響を及ぼしております。そこでＩＣＴを活用した勤務形態としてテレワークが推進される中、市場価値の高いスキルを身につけるためのデジタル教育を実施し、就労に係る企業とのマッチングなど一貫したサポートを提供することにより、女性の就労への取組を支援するために、糸満でじたる女子プロジェクトを11月より実施しております。
昨年12月の定例会でも紹介しましたが、県立沖縄高等特別支援学校、これは軽度な知的障害を有する生徒を対象として、就労に向けて３年間、将来の社会的自立に向けた教育を行っております。南風原高校や陽明高校、中部農林高校などでは、その分教室を開設して地域のニーズに応えています。実は宮古島市でも毎年一定数の軽度知的障害を有する生徒が中学校を卒業しますが、この卒業生は宮古特別支援学校に入る要件を満たせません。
新型コロナウイルス感染症対策として地域経済と暮らしを支えるプレミアム商品券や、女性デジタル教育・就労支援事業をはじめとした各種事業の実施、子育て支援として待機児童の解消に向けた保育士確保やアプリ等の活用による子育て応援情報の拡充、文化の観光資源化として南山城跡、嘉手志川、ミーカガンを含む漁労具の国指定に向けた取組、また糸満漁港北地区に高度衛生管理型荷捌施設が整備されたことを契機に周辺施設のふれあい公園
次に、障害者就労支援事業所への支援策についてお尋ねいたします。これは私が３月議会に、今現状の障害者就労支援事業所、特にＡ型に関しては、この障害者の方々と雇用契約を結んで、障害者就労支援事業所が給料を出して、皆さんからの補助金を運営費に回しながら、やりくりしながら運営をしている。私が申し上げたのは、そういったコロナ禍の中で、この事業所が受注できる仕事が激減していると。
また、令和4年度より就労等支援事業、通称ジョブカフェにおいて、ワード、エクセル初級編など、未経験者を対象としたパソコン入門講座を3回行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 経済文化部長、ありがとうございました。本市の取組をお伺いしまして、人材の育成が進んでいるのかと思っておりますので、以下、再質問させていただきます。
生活保護申請後における支給決定までの期間について ５．学校給食における地元の農産物などを利用した地産地消の取組について ６．物価高騰に対する市民への支援策について３１６番 山城康弘 （Ｐ．１１８～） １．仮設避難港開発の取組について ２．宜野湾海浜公園等の指定管理者の指定について ※３．第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について ４．小中学校における英語教育の現状と課題について ５．障害者就労支援推進事業所
また、8月には沖縄市のエイサーの歴史や各地のエイサーを紹介する第2回エイサー資料パネル展示会を開催しており、9月には就労支援Ａ型の方々が制作いたしました手芸品などを展示する「障害福祉施設作品展示会」が開催され、10月には一般社団法人絵本未来創造機構のイベント「昔あそびをしませんか？」が開催されております。ここでは、沖縄の伝統的な遊びの紹介や絵本講師による絵本の読み聞かせを行っております。
沖縄子供の貧困緊急対策事業による若年妊産婦の居場所の運営支援事業の概要でございますが、安全で清潔な居場所において、管理者の監督の下、若年妊産婦に対し、助産師などの母子保健に関する専門的な知識を有する者による出産、育児に関する相談指導、家計管理に対する助言、就労のための支援等、安定した生活を営むための自立支援を行い、併せて対象者の状況に応じて食事提供や生活指導などの支援を行う事業となっております。
また、長引くコロナ禍の影響により相談件数が増加したことから、パーソナルサポートセンターにおきましては、職員を2名増員し支援体制の強化を図り、就労や住居先の確保、家庭相談などの各種支援を実施しています。さらに社会的孤立に対応するためつながり続ける伴奏型支援を実施することでトータルサポートに努めております。
障害者優先調達推進法において、毎年度、市町村は予算及び事務または事業の予算等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定しなければならないとされております。本市においては、国の基本方針に即し、毎年度６月に調達方針を策定しているところでございます。
その中で仕事に関する相談者に対して、就労をサポートする機関をつなげて支援しております。学校ではキャリア教育として、中学校1年生の総合的な学習の時間を利用して、職業観や勤労観の形成、将来の進路に関する現実的な探索など、学校生活で学んできたことと社会とのつながりを体感することができる職場体験学習を実施しております。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 参加支援事業におきましては、就労支援や居住支援、学習支援など多岐にわたる支援が求められております。担い手となる地域資源につきましても、福祉サービス事業所や企業、商店や農家、地域における居場所や地域活動の場など多種多様なところが想定されており、様々な課題を解決していくためには、種類の多さ、質の高さ、活動の継続性が重要だと考えております。
直近で障がい者の方が一般就労につながった実績は多分分かると思いますので、次の質問に移ります。 ②企業誘致課における就労支援事業での一般就労の実績。また、障がい福祉課における就労支援事業所から一般就労への実績をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 企業誘致課では就労等支援事業として、通称ジョブカフェを運営しております。